共済制度

小規模企業共済

小規模事業所の経営者・役員を対象にした「経営者の退職金制度」といえる共済です。
掛金は、1,000~70,000円(500円刻み)でご利用できます。所得控除扱いとなるので、節税と将来への貯蓄が同時にできる大変便利な共済です。
 加入できるのは、「常時使用する従業員が20人以下(宿泊業・娯楽業を除くサービス業、商業では5人以下)の個人事業主及び会社の役員、小規模企業たる個人事業主に属する共同経営者(個人事業主1人につき2名まで)

詳細は「小規模企業共済」をご確認下さい。

経営セーフティー共済(中小企業倒産防止共済制度)

取引先事業者が倒産し、売掛金債権等が回収困難になった場合に、貸付が受けられる共済制度です。
貸付が受けられるのは、「回収困難となった売掛金債権等の額」と「掛金総額の10倍に相当する額(最高8,000万円)」のいずれか少ない額となります。
加入出来る方は、条件に該当する中小企業者で、引き続き1年以上事業を行なっている方です。
貸付条件は、「無担保・無保証人」「無利子」です。
また、掛金は損金または必要経費になります。

詳細は「経営セーフティ共済」をご確認下さい。

特定退職金共済

従業員のための退職金制度です。
将来支払うべき退職金を、毎月計画的に準備することが出来ます。

《加入資格および条件》

  • 会議所の地区内に事業所を有する商工業者の雇用する従業員で、年齢満15歳以上満65歳未満の、現在健康かつ正常に勤務就業している方
  • 全従業員の加入が前提となります。
    ただし、事業主・事業主と生計を一にする親族及び法人の役員(使用人兼務役員は除く)は加入できません。

《掛金および加入口数》

  • 従業員一人につき、一口1,000円で最高30口まで。
  • 掛金は全額事業主負担です。損金または必要経費に算入できます。

詳細は、下記パンフレットをご確認ください。

特定退職金共済パンフレット

中小企業退職金共済

国がつくった従業員のための退職金制度です。
毎月の掛金は事業主が負担して金融機関に納付し、退職金は機構から退職した従業員に直接支払います。
加入できる企業は、業種によって異なります。
賃金、勤続年数に応じて掛金を選べます。国からの助成があるので事業主の負担も軽くなります。
また、掛金は損金または必要経費になり、全額非課税となります。

詳しくは「中小企業退職金共済事業本部」をご確認下さい。

中小企業共済

  • 傷害共済、生命共済・・・事業主、従業員、専従者、一般の方を対象とした、ケガと病気の共済です。年齢や補償により、4種類の中から最適なものを選ぶことが出来ます。傷害共済には特約をつけることも出来ます。
  • 経営者医療共済・・・法人の役員、個人事業主・専従者を対象とした、補償の手厚い、ケガと病気の共済です。
    ※契約者となるためには、組合員になることが必要です。組合員には各種補助制度や各種優待があります。

詳しくは「中小企業共済」をご確認下さい。

業務災害補償プラン

労働災害が発生し労働者が死傷すると、企業には民事責任・行政責任・刑事責任・社会的責任など法的責任が発生します。業務災害補償プランは、現在の経済環境にマッチした制度内容で、高額化する労災事故の賠償額に対応します。
商工会議所の会員の方は、保険料が約半額になります。

詳しくは「全国商工会議所の業務災害補償プラン」をご確認下さい。

中小企業PL保険制度

  • PL法(製造物責任法)に基づく賠償責任だけでなく、民法上の賠償責任(不法行為責任・債務不履行責任)も補償対象です。
  • 製造・販売事業者だけでなく、建設事業者における作業ミス等が原因で、引き渡した後に発生した身体障害や財物損壊も補償対象となります。
  • リコール特約や輸出関連企業向け、中堅・大企業向けの制度もございます。
  • 商工会議所の会員の方は、一般の保険料より割安にご加入いただけます。

詳しくは「中小企業PL保険制度」をご確認下さい。

情報漏えい賠償責任保険制度

情報漏えいにより、加入者が被った経済的損害を補償します。
商工会議所の会員の方は、保険料が20%割引されます。

詳しくは「情報漏えい賠償責任保険制度」をご確認下さい。


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